テレワークやクラウドサービスの普及の裏側で、従来のセキュリティ対策が通用しなくなり、企業はかつてないサイバー攻撃の脅威にさらされています。このような状況を打開する、新しいセキュリティの考え方として急速に注目を集めているのが「ゼロトラスト」です。
「ゼロトラスト」という言葉は聞いたことがあっても、「具体的に何をすることなのか」「従来のセキュリティと何が違うのか」を正しく説明できる方は、まだ多くないかもしれません。
この記事では、「ゼロトラストとは何か？」という基本のキから、注目される背景、そして実現のポイントまでを分かりやすく解説します。
ゼロトラストとは？
ゼロトラストとは、「何も信頼せず、すべてのアクセスを検証する」という考え方に基づいた、サイバーセキュリティの概念です。「ゼロトラスト」という用語自体は1994年にStephen Paul Marsh氏の博士論文で用いられましたが、現在の企業向けセキュリティモデルとして広く知られるようになったのは、2010年にアメリカの調査会社Forrester Research社のアナリストであるジョン・キンダーヴァグ氏が「Zero Trust Model」を提唱したことがきっかけです。
ゼロトラストは、ネットワークの内側か外側かといった場所による信頼ではなく、「誰が」「どの端末で」「何に」アクセスしようとしているのかを、その都度検証することを前提としています。
「何も信頼せず、すべてを検証する」が原則
従来のセキュリティは、社内ネットワークを安全、社外ネットワークを危険とみなす前提に立ち、両者の境界を守る「境界型セキュリティ」が中心となってきました。この環境では、VPNなどを利用して社内ネットワークに接続できた時点で、そのユーザーは一定の信頼を得た存在として扱われ、複数のサーバーやデータへのアクセスが可能になるケースが一般的でした。
ゼロトラストでは、社内ネットワークからのアクセスであっても、無条件に信頼されることはありません。
すべてのアクセスに対して、「利用者は本人か」「端末は許可されたものか」「権限は適切か」を、その都度検証します。
これが、ゼロトラストにおける「すべてを検証する」という原則です。
なぜ今ゼロトラストが注目されるのか？
ゼロトラストが注目されている背景は、企業のIT環境が大きく変化していることです。従来のセキュリティの前提と、現在の働き方やシステム環境との間にギャップが生まれているためです。テレワークの普及と働き方の多様化
最大の要因は、テレワークの普及です。従業員が自宅やカフェなど、社外のさまざまな場所から業務を行うようになり、「社内は安全」「社外は危険」という考え方が成り立ちにくくなっています。
場所によって安全性を判断することは難しくなっており、ファイアウォールだけで情報資産を守ることは限界を迎えています。
クラウドサービスの利用拡大
クラウドサービスの利用拡大も、ゼロトラストが必要とされる大きな要因です。Microsoft 365やSalesforceなどのSaaSをはじめとしたサービスの活用により、重要なデータやアプリケーションは社内サーバーだけでなく、社外のクラウド環境にも存在します。
守るべき対象が社内外に分散したことで、ネットワークの境界だけに依存するセキュリティ対策では対応が困難になっています。
サイバー攻撃の高度化と内部不正のリスク
そして、近年のサイバー攻撃は高度化です。マルウェア感染やフィッシング詐欺などをきっかけに、攻撃者が社内ネットワークへ侵入する事例が増えています。
境界型セキュリティでは、侵入後の内部活動、いわゆるラテラルムーブメントを完全に防ぐことは容易ではありません。
また、内部不正のリスクも現実的な脅威です。
ゼロトラストは、外部からの攻撃だけでなく、内部からの不正や誤操作に対しても有効な考え方です。
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ゼロトラストセキュリティの3つの基本原則
ゼロトラストを実現するための基盤は、3つの基本原則です。これらの原則は、従来の境界型セキュリティとは異なる視点から情報資産を守る考え方を示します。原則1：すべてのアクセスを信頼せず検証する
ゼロトラストの基本原則は、場所やネットワークを問わず、すべてのアクセスを信頼しないことです。そのうえで、「誰が」「どの端末から」「どの情報に」アクセスしようとしているのかを多角的に確認し、正当であると判断された場合にのみ、通信が許可されます。
原則2：最小権限の原則を徹底する
最小権限の原則とは、ユーザーに付与する権限を業務に必要な範囲に限定する考え方です。たとえ正規のユーザーであっても、業務に不要な情報資産へのアクセスは許可されません。
これにより、万が一アカウントが不正に利用された場合でも、被害の範囲を最小限に抑えることが可能になります。
原則3：常にネットワークと通信を監視・分析する
ゼロトラストでは、一度認証が行われた後も監視が継続されます。 通信内容やアクセスログが継続的に収集・分析され、通常とは異なる振る舞いが検知された場合には、不正の兆候として対応が行われます。これにより、異常を早期に発見し、被害拡大を防ぐ仕組みが維持されます。
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補足：ゼロトラストセキュリティの7つの基本原則
ゼロトラストの考え方は、「すべてを信頼しない」というシンプルな原則で語られることが多い一方で、実際のシステム設計や運用の現場では、より具体的な指針が求められます。そこで参考にされているのが、NIST（米国標準技術研究所）などの考え方をもとに整理された「7つの原則」です。
3原則がゼロトラストの「思想」や「考え方の軸」を示すものであるのに対し、7つの原則は、それをどのようにシステムに落とし込み、運用していくのかという「実装レベルの指針」を表したものです。
ゼロトラストという概念を、より現実的で具体的な対策に落とし込むための枠組みといえます。
■ゼロトラストセキュリティの7つの基本原則
① すべてをリソースとして扱う
データ・アプリケーション・端末・サーバー・クラウドサービスは、すべて保護対象となる「リソース」です。人だけでなく、あらゆるIT資産が管理・監視の対象となります。② 通信の場所に関係なく安全を確保する
ネットワークの内側か外側かは信頼の基準になりません。すべての通信は同じ基準で保護され、常にセキュアな状態が前提となります。③ アクセスはセッション単位で制御する
リソースへのアクセスは、常にセッション単位で管理されます。一度認証されたとしても、それで完了ではなく、アクセスのたびに状態が確認されます。④ アクセス判断は動的なポリシーに基づく
アクセスの可否は、固定ルールではなく動的なポリシーで判断されます。利用者、端末の状態、場所、時間帯など、複数の要素をもとにリアルタイムで決定されます。⑤ すべての端末の安全性を継続的に監視する
PCやスマートフォンなどの端末状態は、常に監視されます。危険な挙動や脆弱な状態が検知された場合は、アクセス制限などの対応が行われます。⑥ アクセス前に厳格な認証と認可を行う
リソースへアクセスする前に、本人確認と権限確認が厳格に実施されます。パスワードだけでなく、多要素認証やデバイス情報なども判断材料に含まれます。⑦ ログを収集し、セキュリティ改善に活かす
アクセス履歴や通信ログなどの情報が継続的に収集されます。これらの情報は分析され、脅威の検知やセキュリティ対策の改善に活用されます。このように、3原則はゼロトラストの基本的な考え方を示すものであり、7つの原則は、それをどのように具体的な仕組みとして設計・運用するかを示す実践的な指針です。
従来の「境界型セキュリティ」との違い
ゼロトラストと境界型セキュリティの違いは、家の警備の考え方に例えると分かりやすくなります。| 項目 | 境界型セキュリティ（城郭モデル） | ゼロトラスト |
|---|---|---|
| 考え方 | 内側は安全、外側は危険という前提です。 | 安全な場所はどこにもないという前提です。 |
| 守る対象 | 社内ネットワークという「境界」です。 | 情報資産であるデータやアプリケーションそのものです。 |
| 認証の頻度 | 境界を越えるときに一度だけ行います。 | アクセスのたびに毎回行います。 |
| 例え | 頑丈な城壁と門で守られた城です。一度中に入ると、多くの場所へ比較的自由に移動できます。 | 各部屋に鍵がかかった建物です。建物の中に入った後も、部屋ごとに入室の許可確認が必要です。 |
一方、ゼロトラストでは、すべてのアクセスに対して検証と権限確認が都度行われます。
この考え方の違いが、両者の根本的な差を生み出しています。
ゼロトラストと他のセキュリティモデルの位置づけ
ゼロトラストは、現在のIT環境に適した考え方として注目されていますが、セキュリティの考え方は他にも存在します。 それぞれの特徴を理解することで、ゼロトラストの立ち位置がより明確になります。境界型セキュリティ
境界型セキュリティは、社内ネットワークと社外ネットワークの境界を守る考え方です。ファイアウォールやVPNを活用し、「内側は安全、外側は危険」という前提で設計されます。
オンプレミス環境が中心だった時代には、現実的かつ有効なモデルとして広く採用されてきました。
ただし、クラウドやテレワークの普及により、境界そのものがあいまいになっています。
この点が、現在の環境では課題として顕在化しています。
SASE（Secure Access Service Edge）
SASEは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合する考え方です。拠点・端末・場所に依存しない接続とセキュリティを同時に実現します。
実務上は、ゼロトラストの考え方をクラウドベースで実装した構成と位置づけることができます。
ゼロトラストが「思想」であるのに対し、SASEは「アーキテクチャの形」といえます。
ディフェンス・イン・デプス（多層防御）
ディフェンス・イン・デプスは、複数の防御策を重ねる考え方です。単一の対策に依存せず、複数の層でリスクを減らします。
ファイアウォール、アンチウイルス、EDR、監視体制、従業員教育などを組み合わせる形が一般的です。
ゼロトラストと対立するものではなく、補完する関係にあります。
実際の現場では、「ゼロトラスト＋多層防御」という形で併用されるケースが多く見られます。
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リスクベース・セキュリティ
リスクベース・セキュリティは、すべてを同じレベルで守るのではなく、重要度に応じて対策を行う考え方です。ビジネスへの影響度や発生頻度をもとに、優先順位を決めます。
経営判断と密接に関わる点が特徴です。
特に中小企業においては、現実的かつ実行しやすいアプローチとして有効です。
ゼロトラストの位置づけ
ゼロトラストは、他の考え方を否定するものではありません。場所やネットワークではなく、アクセスそのものを検証する点が最大の特徴です。
現代のクラウド環境や多様な働き方に適した、基盤となる考え方といえます。
ゼロトラストを中心に据えつつ、状況に応じて他のモデルや戦略を組み合わせることが、現実的なセキュリティ対策につながります。
自社に向いている対策をどう判断すればよいか
どのセキュリティ対策が適しているかは、企業ごとに異なります。すべての企業に同じ正解があるわけではありません。
判断の出発点は、自社の現状を整理することです。
守るべき情報資産がどこにあるのかを把握することが最初のステップです。
オンプレミスなのか、クラウドなのか、その両方なのかによって優先すべき対策は変わります。
働き方の状況も重要な判断材料です。
テレワークや外部からのアクセスが多い場合は、場所に依存しない対策が必要になります。
IT人材や運用体制の有無も影響します。
高度な仕組みであっても、運用できなければ実効性は下がります。
ゼロトラストは、すべての企業が一度に完全移行すべきものではありません。
現実的には、一部の領域から段階的に取り入れるケースが多く見られます。
重要なのは、「完璧を目指すこと」ではなく、「優先順位を決めて進めること」です。
自社にとって影響が大きい領域から対策を講じることが、結果として最も現実的な選択になります。
自社に向いている対策を判断するための簡易チェックリスト
以下の質問に対して、「はい」「いいえ」で確認します。
当てはまる項目が多いほど、ゼロトラスト的な考え方が有効になりやすい状況です。
- 社外（自宅・出張先・カフェなど）から業務システムへアクセスする機会があるか
- クラウドサービス（Microsoft 365、Google Workspace、売上管理ツールなど）を業務で利用しているか
- 社外に持ち出すノートパソコンやスマートフォンを業務で使用しているか
- 従業員ごとにアクセスできる情報の範囲が異なるか
- 退職者や異動者のアカウント管理に手間がかかっていると感じるか
- 万が一の情報漏えいが、取引先や顧客に影響する可能性があるか
- サイバー攻撃や不正アクセスについて、不安を感じたことがあるか
「はい」が3つ以上ある場合、現状の対策だけでは不十分になる可能性があります。
特に「1〜4」に複数該当する場合は、従来の境界型セキュリティだけではカバーしきれない環境になっていると考えられます。
「はい」が多い場合でも、すぐにすべてを変える必要はありません。
優先順位を決め、影響の大きい領域から段階的に見直すことが重要です。
あわせて、万が一の被害に備えた補完策として、サイバー保険の検討も現実的な選択肢となります。
ゼロトラストを導入するメリット
ゼロトラストの導入は、企業のセキュリティと働き方の両面に変化をもたらします。場所や端末に依存しない制御を行うことで、従来の課題を解消しやすくなります。セキュリティレベルの向上
最大のメリットは、セキュリティの強化です。社内外を問わず、すべてのアクセスを検証することで、外部からの不正アクセスだけでなく、内部不正や、侵入後の脅威の拡散（ラテラルムーブメント）に対しても、強固な防御を実現できます。
多様な働き方への対応
ゼロトラストは、場所に依存しない安全なアクセスを実現する考え方です。オフィス、自宅、外出先といった環境の違いに関わらず、業務システムやクラウドサービスへ安全に接続できます。
その結果として、テレワークやハイブリッドワークなど、柔軟で生産性の高い働き方を支える基盤になります。
IT管理業務の効率化
ゼロトラストの導入により、従来の複雑な運用は簡素化されます。VPNの増強や、社内・社外で異なるセキュリティポリシーを管理する必要性が低くなります。
さらに、クラウドベースのソリューションを中心に構成することで、管理コンソールの統合が進み、IT管理者の運用負荷も軽減されます。
ゼロトラスト導入のデメリット・課題
ゼロトラストは高いセキュリティ効果を持つ一方で、導入や運用にはいくつかの課題があります。これらを正しく理解することは、現実的な導入計画を立てるうえで重要です。
初期コストと設計の難しさ
ゼロトラストの導入には、一定の初期コストが必要です。ID管理、端末管理、アクセス制御、ログ監視など、複数の技術を組み合わせて設計する必要があります。
そのため、従来型のセキュリティ対策に比べて、計画や設計に専門的な知識が求められます。
既存システムとの整合性
ゼロトラストは、新しい考え方に基づくセキュリティモデルです。すでに運用しているオンプレミス環境やレガシーシステムとの整合性を取ることが課題になる場合があります。
特に古いシステムでは、認証方式や通信制御がゼロトラストに適合しにくいケースもあります。
運用負荷の変化
ゼロトラストは運用を簡素化する側面を持つ一方で、運用内容は変化します。ログの監視やポリシーの見直し、アクセスルールの調整など、新たな運用作業が発生します。
導入後の体制づくりも、事前に検討しておく必要があります。
ゼロトラストを実現する主要な技術要素
ゼロトラストは、特定の製品名を指す言葉ではありません。ゼロトラストは、複数の技術要素を組み合わせて実現するセキュリティの概念です。| 技術要素 | 役割 |
|---|---|
| IDaaS / IAM | ユーザーのIDや認証情報を一元管理する仕組みです。多要素認証（MFA）などを組み合わせることで、本人確認の精度が高まります。 |
| EDR / MDM | PCやスマートフォンなどの端末の状態を監視・管理する技術です。端末の安全性を継続的に確認し、リスクを低減します。 |
| SDP / ZTNA | アプリケーションへの接続経路を隠し、許可されたユーザーのみにアクセスを許可する技術です。ネットワークを「見えない状態」にすることで、不正な侵入を防ぎます。 |
| CASB / SWG | クラウドサービスやWebアクセスの利用状況を可視化し、ポリシーに基づいて制御する仕組みです。クラウド利用とインターネット接続の安全性を高めます。 |
| SIEM / UEBA | ネットワークやシステムのログを収集・分析する技術です。不審な動きや脅威の兆候を検知し、早期対応につなげます。 |
これらを自社の環境やセキュリティポリシーに合わせて適切に組み合わせることで、ゼロトラストのアーキテクチャが構築されていきます。
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導入時の注意点（中小企業向け）
中小企業がゼロトラストを導入する場合は、理想の形を一度に目指すのではなく、現実的なステップで進めることが重要です。現状の把握を最優先する
最初に行うべきことは、自社の現状を正しく把握することです。どの情報資産があり、誰がどこからアクセスしているのかを整理することで、優先順位が明確になります。
段階的な導入を前提とする
ゼロトラストは、一度にすべてを導入する必要はありません。まずは多要素認証の導入や、端末管理の強化など、効果が高く実行しやすい部分から着手することが現実的です。
段階的な導入は、コストと負担の両面で有効な方法になります。
外部の支援を活用する
中小企業では、専門人材が十分に確保できないケースも多くあります。その場合は、外部のセキュリティ専門会社やコンサルタントの支援を受けることが現実的な選択肢です。
自社に合った構成を第三者の視点で設計してもらうことは、リスク低減にもつながります。
サイバー保険との補完関係
ゼロトラストは強力な対策ですが、すべてのサイバーリスクを完全に消し去るものではありません。そのため、サイバー保険との組み合わせが重要になります。
ゼロトラストは被害発生の確率を下げる手段
ゼロトラストは、不正アクセスや情報漏えいの発生確率を低減するための対策です。技術的な防御を強化することで、インシデントが起きる可能性を減らします。
サイバー保険は被害発生後をカバーする手段
サイバー保険は、実際にインシデントが発生した後の損害に備える手段です。調査費用や復旧費用、賠償責任など、企業が負う可能性のある経済的損失を補填します。
両者を組み合わせることでリスクに備える
ゼロトラストとサイバー保険は、役割が重なるものではありません。両者を組み合わせることで、「防ぐための対策」と「万が一に備える対策」の両方を備えることができます。
この組み合わせこそが、実効性の高いサイバーリスク対策です。
【関連記事】中小企業経営者必見｜サイバー保険の選び方・補償範囲・費用相場まで完全ガイド
まとめ：ゼロトラストへの移行は現代の必須要件
ゼロトラストは、一部の先進企業だけの考え方ではありません。クラウドとモバイルの活用が当たり前となった現在、すべての企業にとって必要とされるセキュリティモデルです。
自社のセキュリティ体制を見直す際の出発点は、「何も信頼せず、すべてを検証する」という原則です。
この考え方に立ち返ることが、将来を見据えたセキュリティ戦略につながります。
ゼロトラストは、サイバー攻撃の発生確率を下げるための対策であり、技術的な防御を強化することで、情報漏えいや不正アクセスのリスクを減らす役割を果たします。
一方で、どれほど対策を講じても、すべてのリスクを完全にゼロにすることはできません。
サイバー攻撃は日々進化しており、想定外の手口によるインシデントが発生する可能性は残ります。
サイバー保険は、万が一インシデントが発生した場合の「経済的な備え」です。
調査費用や復旧対応費用、損害賠償など、企業に発生する負担の緩和を目的としています。
自社のセキュリティ対策を検討する際は、「どこまで防げているか」と同時に、「万が一にどう備えるか」もあわせて確認することが重要です。
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【参考文献・一次情報】
NIST：Zero Trust Architecture
PwCコンサルティング合同会社：ゼロトラスト・アーキテクチャ
Forrester：Forrester Pushes ‘Zero Trust’ Model For Security
デジタル庁：ゼロトラストアーキテクチャ適用方針
IPA：ゼロトラスト導入指南書
