各保険会社のプランによって
違いはありますが、
主に次の3つが補償されます。

01賠償損害

サイバー事故により、
損害賠償請求が
された際の費用

• 損害賠償金
• 争訟費用
• 権利保全行使費用
• 訴訟対応費用

02費用損害

データ復旧や再発防止費用、
お詫び等広告出稿等、
サイバー事故に
対応するための各種費用

• 事故対応費用
• 事故原因・被害範囲調査費用
• 広告宣伝活動費用
• 法律相談費用
• コンサルティング費用
• 見舞金・見舞品購入費用

03利益損害

ネットワークを構成する
IT機器の機能停止により生じた
利益損害や
営業継続費用を補償

• 喪失利益
• 収益減少防止費用
• 営業継続費用

また、オプションにより様々な補償が用意されていますので、
貴社の条件・意向に合わせてオプションを追加することが可能です。

どのような
事故・場合に補償される？

• コンピュータシステム、ネットワークの所有・使用・管理等に起因した他人の事業の休止または阻害
• 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損
• 人格権侵害
• ネットワーク上で提供される電子データ、データベース、ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害
• 不測の事由による他人の損失の発生
• 情報の漏えいまたはそのおそれ

※補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。

サイバー事故発生後の対応例

サイバー攻撃が発覚・被害が生じた際、次のような流れで対応が行われます。

1. サイバー攻撃のおそれ

   • 費用損害対応
     サイバー攻撃調査
     サイバー攻撃の状況確認・調査

2. 事故発生・発覚

3. 初期対応

   • 費用損害対応
     事故原因・被害範囲調査
     事故の原因、被害範囲を調査
   • 費用損害対応
     専門家への委託・相談
     弁護士・コンサル会社等へ対応相談
   • 費用損害対応
     復旧作業
     システム、サーバー等の復旧

4. 外部対応

   • 費用損害対応
     被害者への対応
     広告宣伝活動（社告・会見による事故状況説明）
     コールセンター設置
     見舞金・見舞い品の送付
   • 賠償損害対応
     法的な対応
     訴訟対応、損害賠償
   • 利益損害対応
     被害拡大防止対応
     ネット炎上・風評被害等の拡大防止

5. 再発防止

   • 費用損害対応
     再発防止策の立案

企業のサイバー保険への加入率は？

2020年時点で、
・7.8%の企業がサイバー保険に加入。
・企業規模別では、大企業が9.8%、中小企業が6.7%の加入率。
・2割の企業が今後加入予定。

その一方、4割程度の企業が「今後も加入予定なし」と回答しています。
理由としては次の通りです。
・保険の補償内容や保険料についてよく知らないため：40.7%
・サイバー攻撃に伴う損害額（必要補償額）がわからないため：24.5%
・サイバーセキュリティ対策の優先度が低いため：21.0%
・サイバー被害を受ける可能性が低いため：18.8%

「サイバー被害を受ける可能性が低い」など、危機意識の低さも原因となっているようです。

実際は、企業規模・業種を問わず
サイバー攻撃の被害が発生しており、
企業の存続に関わるような事態
にも繋がりかねません。

参考企業のセキュリティ事故に対する補償ニーズ

情報セキュリティに関する事故にあったときに、損害保険で補償して欲しい費用については、「消失、破損したデータを復元する費用」「情報機器の修理費用」「ウイルスに除去費用」がいずれも約60％の回答となりました。企業にとって、これら情報システムにおける技術的対処には高額な費用負担が発生すると考えていることが伺えます。

実際に事故が起こった際、このような
対応を行うには多額の費用が発生します。
サイバー保険では、
これらの補償ニーズに対応しています。