サイバー保険ガイド IT業務用

IT企業・システム開発・
デジタル領域事業

のリスクに備える賠償損害保険

IT業務用
サイバー保険のご案内

IT事業者向け賠償責任保険/IT事業者向け 業務過誤賠償責任保険/E&O保険

一般的なサイバー保険では、IT業務(システム開発やソフトウェア開発など)に関する事故の損害を補償できないことをご存じでしょうか。IT業務に携わる場合は、IT業務専用の損害賠償保険の導入でリスクに備える必要があります。当サイトは、IT業務用サイバー保険に関する情報のご提供及び、導入についてのご相談・お見積依頼もお受けしております。

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いただけます。
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ご希望に応じて当社からの
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ご提案をさせていただきます。

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IT事業用 サイバー保険とは?

IT業務用 サイバー保険は、
IT事業者が対象の保険です。
IT業務の遂行、ヒューマンエラー、
サイバー攻撃

などによる
損害を補償します。

IT事業者が提供するITサービスや
システムにミスや不具合があり、
顧客や第三者に損害が発生した場合の
損額に対して保険金が支払われます。


IT事業者の心強い味方です
IT業務用 サイバー保険は、
IT事業者の”ほしい”に応える保険です。

情報セキュリティに関する事故にあったとき

企業が損害保険で補償してほしい費用TOP3

  1. 消失、破損した
    データを復元する費用
    参考
    PC1台 150万円
    サーバー1台調査 平均300万円
  2. 情報機器の
    修理費用
  3. ウイルスの
    除去費用

※IPA 企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015より

全てIT業務用 サイバー保険
補償できます


補償対象の損害

01IT業務の遂行

などによる損害

02ヒューマンエラー(内部要因)

などによる損害

03サイバー攻撃(外部要因)

などによる損害

ここがポイント

一般的なサイバー保険では、IT業務に関わる事故を補償できません。

IT事業者の皆さまには業務遂行にあたり、
IT業務用サイバー保険の導入で万が一に備えることをおすすめします。


例えば、IT事業者には
こんな事故が想定
されます

自社で開発し、納品した予約アプリに設計時の考慮不足による
深刻な欠陥が発覚し、システム入れ替えとなってしまった。
その結果取引先から損害賠償請求された。

IT事業者の損害はIT業務用 サイバー保険が補償します
支払われる保険金

損害賠償責任
  • クライアント、エンドユーザー、取引先等からの損害賠償請求費用
  • 訴訟対応・調査費用
  • 弁護士相談費用
原因・被害範囲調査費用
  • サイバー事故の原因や被害範囲の調査費用
  • 証拠保全費用
コンピュータシステム復旧費用
  • サイバー事故による破壊や消滅したデータの復旧費用
  • PC・サーバ・システム等が損傷した場合の修理費
  • 代替え品費用等
  • 再稼働までの試運転費
その他事故対応費用
  • 緊急対応費用
  • コンサルティング費用
  • 謝罪会見などの費用
  • 個人情報漏洩通知費用・見舞費用
  • コールセンター費用
  • 再発防止費用
  • 風評被害拡大防止費用

こんなIT事業が対象です

インターネット、ウェブ業界

  • ECサイト
  • 運営レンタルサーバーサービス
  • ウェブ検索サービス
  • オークションサイト運営
  • ハウジングサービス
  • クラウドサービス
  • セキュリティサービス

開発系

  • ソフトウェア・アプリ受託開発
  • プログラム作成
  • ホームページ作成
  • 情報システム開発
  • ソフトウェア、パッケージなどの組み込み
  • システムインテグレーション
  • ホームページ作成
  • クラウドサービスの開発

ASP業務

  • ASP業務サービス
  • ウェブコンテンツ配信
  • クラウドサービスの運営

情報処理系

  • 受託計算サービス
  • データエントリー
  • 情報処理システム管理サービス
  • データベースサービス

その他

  • 電気通信事業法が規定する電気通信業務など

※保険会社やプランにより対象が異なります。


補償の対象となる事故例

システム納品後に、発注者の前金払戻し請求と損害賠償請求が認められた事例

事例の詳細

原告 システム開発会社
被告 ユーザ
請求内容 本訴請求: 請負代金請求(訴額 約1億1522万円)
反訴請求: 損害賠償請求(訴額 約1億3266万円)
経緯 ユーザは、システム会社に自社の販売管理システムの開発を一括請負させた。システム会社はシステム全体を納品し、検収を完了した。ユーザは本件システムを稼働させたが、処理速度が遅いなど、不具合が発覚した。しかしシステム会社は不具合を認めず、補修をしないため、ユーザは請負代金支払いを拒絶した。そこで、システム会社は訴訟を提起し、請負代金を求めた。これに対し、ユーザは反訴を提起して、本件システムの不具合を原因として請負契約を解除し、前払金の返還と損害賠償の支払いを求めた。
判決 システム会社の請求棄却、ユーザの請求一部認容(前払金約1143万円の返還及び損害賠償金約581万円の支払い)。
①システムが完成したかどうかは、契約で予定していた最後の工程まで終わっているかどうかを基準に判断すべきである。本件では完成したといえる。
②システムの検収後に、注文者から不具合発生の指摘を受けた場合、請負人がすぐに補修すれば、その不具合は解除原因にはならない。しかし、今回は補修がされておらず、かつ、重大な不具合なので解除原因となる。

参考:東京地方裁判所 平成14年4月22日判決(平成10年(ワ)第22251号、平成11年(ワ)第18926号)

多発していますSIerの「BtoBtoC」の訴訟

中規模のIT事業者で発生した業務過誤の事例には、他にも以下のようなものがあります。

システム開発
開発・納品した物流システムの瑕疵により、配送業務に混乱をきたしたとして、損害相当分の損害賠償請求を受けた。
情報システム管理
サーバーのハードウェアが不具合を起こし、やむなくサーバーを数日間停止した。その結果、顧客から業務停止について損害賠償請求された。
ソフトウェア開発
在庫管理システムのカスタマイズ作業中、在庫データを消去してしまった。データの復元費用につき損害賠償請求された。
ASP、SaaS
オンラインストレージで生じた内部のアップデートミスにより、3時間ほど顧客のデータが誰でも閲覧できる状況になってしまった。一部の顧客より、損害相当分の損害賠償請求を受けた。
情報処理サービス
顧客のデータ保守管理業務中、誤って保管中の「販売実績データ」4年分を消去してしまい、損害賠償請求を受けた。
HP制作会社
ECサイトの保守・管理業務を受託したが、プログラムの瑕疵により買物客の個人情報が閲覧できる状態となってしまった。一部の顧客より、損害相当分の損害賠償請求を受けた。また、ECサイトを復旧する間の停止期間にかかる休業損害分等も請求された。
  • ※システムやプログラムの瑕疵だけでなく、人的ミスなどによる業務過誤の事例も含まれています。
  • ※中規模のIT事業者で発生した業務過誤の事例には、以下のようなものがあります。
  • ※補償範囲は保険会社やプランによって異なるため、詳しい内容は弊社までお問い合わせください。

一般的なサイバー保険ではダメなの?

一般的なサイバー保険では、IT業務の事故を補償できません。

  • ※△は特約付帯により補償可能の場合があります。
  • ※「第三者の賠償責任」とは、法律上の損害賠償金、訴訟費用などです。
  • ※「事故発生時の費用損害」とは、サイバー攻撃などが発生した際の事故対応費用や、事故原因の調査費用、法律相談費用、被害者への見舞金などです。

IT企業・システム開発・デジタル領域事業のリスクには、
IT事業者向けサイバー保険
またはIT事業者向け賠償責任保険をおすすめします。

※以下の場合は保険金が支払われませんので
ご注意ください。
・テストを実施していない場合の欠陥
・履行遅滞または履行不能
・特許権侵害、営業秘密の不正使用
・故意または犯罪行為


IT事業用 サイバー保険導入のメリット
IT業務用 サイバー保険を導入することで、
リスクマネジメントが強化され、顧客や取引先にも安心していただけます。

データの利活用推進で
業務効率化
万が一の際の
損失を最小限に留め
安定経営の実現
高度な情報管理が
求められる
新規事業の展開
取引先からの
信頼獲得で
企業イメージアップ

ここがポイント

プロジェクトの受注時に、発注者よりサイバー保険(IT業務用)の加入を条件とされるケースも増えています。

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当社の強み
当社は企業のリスクマネジメントに関わる保険が専門です。

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運営会社について

ファーストプレイスは、
サイバー保険を扱うプロフェッショナルです

当社は2001年の創業以来、法人向けに企業の経営をサポートする保険のご提案を数多く行っております。
貴社の状況に合わせ、サイバー保険のご提案が可能です。まずはお問い合わせください。

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