事故例と被害内容
サイバー攻撃の被害は、
企業規模・業種を問わず発生
しています。
実際の事故例
情報・通信業
顧客情報の流出
2020年5月
NTTコミュニケーションズ従業員のテレワーク環境(仮想デスクトップ)に係るアカウント及びパスワードが窃取され、顧客情報（防衛省等の政府機関を含む）が流出した可能性が判明。
食品業
9割のシステムに被害
2021年7月
国内大手製粉会社ニップンが大規模なサイバー攻撃を受け約9割のシステムに被害、決算報告にも影響。
金融業
不正出金
2020年9月
ドコモ口座が悪用され、第三者が不正に入手した口座番号、暗証番号等を使用した口座振替による不正出金が判明。
医療業
電子カルテの閲覧不可
2021年11月
徳島県の町立病院がランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテが暗号化。予約の受け入れなどを停止。
公益社団法人
WEBサイトの閲覧不可
2015年11月
東京五輪組織委員会のホームページにサイバー攻撃、約12時間閲覧不能
輸送用機器業
世界9工場で生産停止
2020年6月
ホンダがサイバー攻撃を受け、世界の9工場で生産を一時停止。
一般社団法人
WEBサイト改ざん
2013年8～9月
共同通信等によるニュースサイト「47行政ジャーナル」が改ざんされ、サイト閲覧者にマルウェア感染のおそれ
輸送用機器業
世界9工場で生産停止
2016年6月
i.JTB（JTBのグループ会社）の職員が利用する端末が、マルウェアに感染し、パスポート番号を含む個人情報が流出した可能性
IT業
身代金を要求
2013年8～9月
米国のIT企業Kaseyaのリモート監視・管理製品がゼロデイ攻撃を受け、同製品を運用するMSP（Managed Service Provider）を通して、MSPサービスを利用する多数の中小企業等でランサムウェアによる被害が発生。
被害額の想定事例
サイバー攻撃による金銭被害は、経営の危機にもつながりかねません。
- 会社のサーバーが
不正アクセスを受けた - 結果：5万件の個人情報が流出
- 被害想定額：1億6,300万円
（費用損害4,800万円＋賠償損害1億1,500万円）
- 会社のパソコンが不正プログラムに感染した
- 結果：調査を専門業者へ依頼、約10万件の個人情報流出が判明
- 被害想定額：9億円
（費用損害1億5,000万円＋賠償損害7億5,000万円）
企業規模・業種を問わず発生する
サイバー攻撃。
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サイバー攻撃の損害から守る
ための方法の一つが、
サイバー保険です。
運営会社について
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サイバー保険を扱うプロフェッショナルです
当社は2001年の創業以来、法人向けに企業の経営をサポートする保険のご提案を数多く行っております。
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