サイバー保険ガイド

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DATALOSS CAUSES

ヒューマンエラーと
内部不正

内部要因が72%
中小企業が直面する
ヒューマンリスク

中堅企業(従業員50–250名)の漏えい事故は7割以上が自社内部の過失・不正 に起因します。

出典:個人情報保護委員会《漏えい等報告の処理状況 2025 Q3》

情報漏えい原因 最新TOP5

1 メール誤送信 ― 34%
2 設定ミス ― 18%
3 媒体紛失/置き忘れ ― 15%
4 内部不正(持ち出し・転売) ― 11%
5 端末盗難 ― 7%

内部事故が増える4つの理由

企業環境の変化

  • クラウド常態化
    権限設定ミスが即公開事故へ
  • テレワーク端末の分散
    私物PC・USBの管理が甘くなる
  • 人材流動化
    退職・出向で“内通者リスク”が上昇
  • 法制度強化
    72h報告義務化で「隠せない」時代に

内部原因のサイバー事故原因

  • 社内ヒューマンエラー
    メール誤送信/設定ミスで瞬時に情報公開。内部要因では最多34 %。
  • 社内不正行為
    退職前に機密データを持ち出し・転売。平均賠償4,500 万円。
  • 委託先・パートナーのミス
    BPO会社の帳票誤発送やクラウド鍵共有漏れが波及。監査強化が急務。
  • 外部からの不正行為
    派遣社員がVPN資格を悪用し一次企業へ侵入。責任は元請にも及ぶ。

事故事例

  • ネットワーク中断
    内部不正でファイルサーバを暗号化、復旧まで5日。
    逸失利益4,800万円+復旧費1,300万円。
  • 情報漏えい
    Excel 誤添付で個人1,000件流出。
    通知・補償・PR 合計3,200万円(JNSA中央値)。
  • プログラム損壊
    設定ミスで在庫DBを上書き、出荷停止2日。
    システム復旧費900万円+再検証人件費600万円。
  • 権利侵害
    退職者が持ち出したソースを競合が使用。
    和解金4,500万円(SOFTIC 調剤薬局システム事件)

情報漏洩 サイバー事故 コスト早見表

件数が 1 万件を超えると通知・賠償コストが指数的に増大

件数 直接費用※ 逸失利益 合計
1,000件 2,600万円 700万円 3,300万円
10,000件 2億6,000万円 3億円 5億6,000万円
※調査・通知・賠償・PR。
JNSA『インシデント損害額調査レポート 2024』別紙「被害組織調査」

内部事故が増える4つの理由

  • 報告義務
    漏えい判明から原則72時間以内に個人情報保護委員会へ報告。
  • 違反罰則
    最大1年以下の懲役/100万円以下の罰金。
  • 行政指導
    2024 年度、指導・勧告167社。
  • 民事賠償
    内部不正での和解額中央値3,500万円(当社集計)。

FAQ

復旧には平均どれくらいかかる?
中央値12 – 14日。長期化すると平均1.5億円の逸失利益が発生。
初動72時間で最優先すべきは?
侵害範囲の隔離、ログ保全、専門業者への連絡の3点。
通知・コールセンター費は高い?
1,000件で約600万円。件数確定を早めると圧縮できる。
保険でPR費用は出る?
多くのサイバー保険が外部 PR 会社費と再発防止広報を補償対象とする。
行政報告を怠った場合の罰則は?
個人情報保護法違反として100万円以下の罰金、悪質なら刑事告発も。

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当社は2001年の創業以来、法人向けに企業の経営をサポートする保険のご提案を数多く行っております。
貴社の状況に合わせ、サイバー保険のご提案が可能です。まずはお問い合わせください。

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