ランサムウェアの脅威やサイバー犯罪の多様化が進む中、企業はセキュリティ対策を強化する一方で、内部からの情報漏洩が増加している現実に直面しています。
中小企業においても、外部からの攻撃だけでなく、社内からの情報流出が深刻な問題となっているのです。
組織が自社の重要情報を確実に守るためには、情報システム部門の努力だけでなく、全従業員のセキュリティリテラシー向上が不可欠です。
本記事では、セキュリティリテラシーと情報セキュリティ教育についてご説明します。
※ 本記事は、追記・修正して2025年7月16日に再度公開しました。
セキュリティリテラシーとは
セキュリティリテラシーとは、インターネットやデジタル技術を安全に使うために、最低限知っておくべき知識と判断力のことです。ITスキルだけでなく、日常の業務における適切な判断や行動、情報に対する意識も含まれます。
企業がサイバー攻撃や情報漏えいといったリスクに備えるには、情報システム部門だけでなく、すべての従業員が基本的なセキュリティリテラシーを持つことが重要です。
セキュリティリテラシーの具体例
現代のビジネス環境では、あらゆる職種の従業員がサイバーリスクと無縁ではありません。以下に挙げる内容は、令和時代のビジネスパーソンとして最低限身につけておきたいセキュリティリテラシーです。
令和のビジネスパーソンのセキュリティリテラシー
これらを理解し、実践することで、サイバー攻撃や社内のミスによる情報漏えいのリスクを大きく減らすことができます。
このコラムの後半では、これらのセキュリティリテラシーをどのように身につけるべきか、具体的な方法をご紹介します。
■参考：ソーシャルエンジニアリングとは
ソーシャルエンジニアリング（Social Engineering）とは、ITの脆弱性を狙うのではなく、人間の心理や行動の隙を突いて情報を盗み出す手法です。以下に代表的な手口を紹介します。■ 電話による詐欺
銀行や社内サポートを装い、電話でパスワードや個人情報を聞き出します。緊急事態を装って焦らせることで、判断力を鈍らせます。
■ 偽のメールやSMS
取引先や有名企業になりすましたメールで、偽のログインページへ誘導し、IDやパスワードを盗み取ります。
■ ソーシャルメディアでの情報収集
SNSの投稿内容から個人情報やセキュリティのヒントを得て、アカウントを乗っ取る手口です。
■ 偽の広告やダウンロード
「ソフトウェア更新」や「ウイルス感染の警告」を装ったポップアップで、悪質なソフトをインストールさせます。
■ トラッシング（ゴミ漁り）
清掃員などを装って建物に侵入し、捨てられた書類や記録メディアから情報を盗む行為です。
これらの攻撃は、巧妙に「人の油断」や「思い込み」を突いてきます。オレオレ詐欺のように金銭をだまし取るのが目的ではなく、主に情報収集や不正アクセスを狙っている点が特徴です。
セキュリティリテラシーが低いと何が起きる？
社内のセキュリティリテラシーが不足している場合、以下のような問題が現実に発生します。小さなミスや認識の甘さが、重大な事故や信用失墜へとつながるリスクをはらんでいます。1. セキュリティインシデントの増加
日々の業務の中で繰り返されるちょっとした油断が、思わぬインシデントにつながるリスクを高めます。実際に起こりうるケース：
- 誤送信したメールに顧客情報や社内資料が含まれていた
- 外出先でノートPCやスマートフォンを紛失
- 簡単なパスワードを使い回していたアカウントが乗っ取られた
- SNSでの不用意な投稿が炎上し、企業名が拡散
セキュリティの意識が社内に浸透していない組織では、こうしたトラブルが常態化し、結果的に深刻な被害につながる可能性が高くなります。
2. システムへの侵入
外部からのサイバー攻撃は、組織の情報資産に直接的なダメージを与える脅威です。セキュリティリテラシーが低いと、最初の侵入口となる従業員の行動に気付かないまま攻撃を許してしまうことがあります。
実際に起こりうるケース：
- 取引先を装ったメールの添付ファイルを開き、マルウェア感染
- フィッシングサイトにID・パスワードを入力してしまい不正アクセス発生
- 業務用PCに勝手にフリーソフトをダウンロードし、ランサムウェアに感染
- 社内システムのパスワードを電話で聞き出される
なお、企業が把握していない端末やアプリの使用は「シャドーIT」と呼ばれ、深刻なセキュリティリスクとなります。
たとえ社内のPCであっても、許可のないソフトウェアを導入したことで、情報漏えいやウイルス感染を招いたケースも多数報告されています。
攻撃者はIT機器そのものではなく、「人」を狙っています。全従業員が自分の判断や対応の影響を認識することが重要です。
3. 信頼の低下
一度でも情報漏えいが発生すれば、その事実だけで企業の信用は大きく揺らぎます。とくに中小企業の場合、ブランド回復にかけられるリソースが限られており、ダメージが長引く傾向にあります。
実際に起こりうるケース：
- 顧客情報の流出が報道され、SNSや業界内で炎上
- 取引先から「再発防止策が見えない」として契約を打ち切られた
- 採用活動で「この会社は大丈夫か」と不安視され、応募数が減少
セキュリティ事故は単なるITの問題ではなく、企業全体の競争力に直結します。
4. コストの増加：人的ミスが引き起こす経営リスク
インシデント発生後の対応には、直接的な費用だけでなく、時間的・人的コストも多く発生します。事故が起きてから「本格的に対応する」のでは、組織全体にかかる負担は非常に大きくなります。
実際に起こりうるケース：
- 原因調査・フォレンジックに数百万円の外部費用
- 顧客への説明対応、再発防止策の社内整備に多大な人件費と時間
- 行政指導・監督官庁への報告対応
- 個人情報保護法違反で損害賠償請求が発生
また、保険未加入や準備不足の企業では、全額自己負担となり、資金繰りへの打撃も避けられません。
セキュリティリテラシーの欠如は、経営に直接的な損害をもたらすリスクです。
外部からの攻撃に備えたシステム対策も重要ですが、それだけでは不十分です。社内の従業員が「正しく判断し、正しく行動できる力」を持っていなければ、情報漏えいの根本的なリスクは解消できません。
セキュリティの意識が社内に浸透していない組織では、こうしたトラブルが常態化し、結果的に深刻な被害につながる可能性が高くなります。
このような環境は、いわゆる「割れ窓理論」にも当てはまります。
割れた窓を放置しておくと、周囲の秩序が崩れ、さらなる破壊や犯罪につながるという考え方です。
セキュリティにおいても、小さな誤送信やパスワード管理の甘さを見逃すことで、「多少のミスは問題ない」という空気が蔓延し、組織全体のリスク感度が鈍くなっていきます。
一つひとつの軽微なインシデントに向き合う姿勢こそが、重大な事故を未然に防ぐ土台となります。
セキュリティリテラシー向上の具体的な取り組み
従業員のセキュリティ意識を高めるためには、制度や教育、文化づくりなど日常業務の中で実践できる多面的なアプローチが必要です。ここでは、社内で意識を定着させるための具体的な5つの取り組みを紹介します。
1. ポリシーと体制整備：経営から始めるセキュリティリテラシー
セキュリティ対策の土台となるのが、ポリシーと運用手順の整備です。
アカウント管理・パスワードルール・ファイル共有・端末利用など、現場が迷わず行動できる明確なルールを定め、定期的に社内で周知することが求められます。
これらの策定や運用は、通常は情報管理の実務担当者が担いますが、経営層はその体制を構築し、責任の所在を明確にする役割を持ちます。
「情報セキュリティを経営課題と位置づけている」という姿勢を示すことが、社内全体の意識づけにつながります。
情シス任せはNG！情報セキュリティ対策が重要経営課題となる理由
2. 教育と研修：セキュリティリテラシーを高める工夫
セキュリティリテラシーを高めるには、知識のインプットと実践的な経験の両立が不可欠です。
一度きりの研修にとどまらず、継続的・多層的な教育プログラムとして設計することが重要です。
特に実例をもとにしたシミュレーションは、判断力や初動対応力の向上に効果的です。
「なぜ起きたか」「どうすれば防げたか」を現場で一緒に考えることで、理解が深まります。
加えて、新人・中堅・管理職といった階層別の研修や、SlackでのセキュリティTips共有など、日常に溶け込む工夫も有効です。
たとえば、月1回の5分勉強会や、社内ミスのプチケーススタディなども、自然なリテラシー向上につながります。
また、最新の脅威情報やトレンドを定期的に共有することで、意識の風化を防ぐとともに、「学び続ける文化」を根づかせましょう。
NG例：効果が薄いセキュリティ教育
- 「セキュリティ動画を見ておいてください」と一斉通知するだけ
→ 理解度が可視化されず、内容が定着しない。 - 年1回の座学研修で終わり、日常業務との接点がない
→ 実際の行動に結びつかず、形骸化する。
セキュリティリテラシーの向上は、単なる知識の習得ではなく、「自分ごと化」しながら継続的に学ぶ仕組みを育てることが本質です。
教育の設計においては、形式よりも現場での実効性に重きを置くことが成功のカギとなります。
3. 行動の定着：ツールやITでリテラシーを補完する仕組み
セキュリティリテラシーの向上には、「気をつける」「判断する」といった個人の努力に頼るだけでは不十分です。 誰でも安全な行動が取れるよう、ツールと仕組みで補完することが、実効性のあるリテラシー定着の鍵になります。 たとえば、以下のような取り組みが現場での実践を支えます。- 導入時の操作教育と目的の共有
ツールの使い方だけでなく、「なぜ導入したのか」「どんな場面で役立つのか」を理解してもらうことで、現場の納得感と定着率が向上します。 - 技術部門による継続的な支援
IT部門や情報システム部門が、ツールの設定・更新、現場の困りごとへの対応を担い、現場に根づいた運用を支える体制を構築します。 - 現場からのフィードバックを反映
実際の利用者からの意見・疑問を定期的に収集し、設定や運用ルールに反映させることで、形骸化や誤操作を防げます。 - 技術面からのミス防止
セキュリティ機器やクラウド設定の確認・見直しを定期的に行うことで、ヒューマンエラーや設定漏れによる事故を防止します。
■ ツール選定・活用の一例（参考）
セキュリティ対策は「すべて自社で行う」必要はありません。
多くの企業では、以下のようなツールを活用し、日常業務の中で自然と安全行動がとれる仕組みを整えています。
- メール誤送信防止 … ポップアップ確認、BCC強制など
- 問い合わせ管理 … メール対応の複数人で履歴の可視化、対応漏れ・重複防止
- ID管理・棚卸支援 … アカウント統制、退職者の一括削除
- クラウド制御 … 社外アクセス制限、共有リンクの誤操作防止
- 情報漏えい防止 … 持ち出し防止（DLP）などのツール
- 教育・訓練 … eラーニング、標的型訓練の自動化
導入や設定支援つきのツールや、SaaS型で手軽に始められるものも多くあります。
業務内容や規模に応じて、無理なく・確実に続けられる仕組みを選ぶことが、リテラシー定着のカギとなります。
このように、ツールと技術支援体制を整えることで、「人の意識に頼る」状態から一歩進んだ、再現性のあるリテラシー環境が実現できます。 組織全体のセキュリティ対策として、必ず整備したい基盤のひとつです。
4. 文化づくり：リテラシーが息づく職場風土の形成
セキュリティ対策は「一部の専門部署の責任」ではなく、組織全体で支える文化の醸成が欠かせません。
そのためには、まず経営層や管理職が率先して安全な行動を示すことが必要です。
たとえば、マネージャーやリーダー層がセキュリティに関する情報を日常的に発信したり、ルールを守る行動を評価・推奨することで、現場にも安心して従える空気が生まれます。
■情報セキュリティ対策は「人」に頼らず、仕組みと文化で防ぐ
「うっかり」「しまった」——そんなヒヤリハットの気づきを活かし、ミスを防ぐ仕組みと相談しやすい文化を整えることが、セキュリティリテラシー向上の鍵になります。
- ヒヤリハットを拾い上げる仕組み：気づきを記録・報告し、組織で共有する体制
- 再発防止の仕組み：送信前ポップアップ、自動BCC、バックアップなど技術的対策の整備
- 相談・共有しやすい文化：ミスを責めず、安心して話せる雰囲気づくり
- ナレッジの蓄積：ヒヤリハットを「失敗の芽」として活かす共有ルール
「人の注意力」に頼るのではなく、誰もが失敗しにくい環境を作ることが、重大事故の予防です。
こうした環境があることで、早期発見・報告できる体制と文化が根づき、重大なインシデントの抑止にもつながります。
5. インシデント対応：早期発見と初動体制の強化
サイバーインシデントは、早期の気づきと初動対応によって被害の拡大を最小限に抑えることができます。
そのためには、「あれ？」という違和感に気づける感度と、すぐに相談・報告できる体制の両方を整えることが重要です。
たとえば、違和感を覚えたときにすぐ上司や管理部門へ相談できる環境が整っていれば、深刻な事態に発展する前に対応が可能になります。
その際、チャットによる簡易報告や匿名通報の窓口など、報告のハードルを下げる工夫が効果的です。
さらに、CSIRT（シーサート）のような初動対応チームの整備も有効です。
CSIRTとは、インシデント発生時に原因調査・対応・再発防止の検討を担う横断的チームで、情報システム部門に加え、広報・法務なども含めた体制づくりが望まれます。
対応手順のマニュアル化や定期訓練を通じて、兆候を現場がキャッチし、組織全体で速やかに動ける体制を整えておきましょう。
「迷ったら相談する」文化が根づけば、初動の精度とスピードは確実に高まります。
従業員のリテラシー向上は、経営層と従業員が一体となって取り組むことで、より強固なセキュリティ体制を築くことができるのではないでしょうか。
セキュリティーリテラシー向上研修教育の例
当社ファーストプレイスでは、定例会議の最後の30分を活用し、コンプライアンスとセキュリティ対策の一環として、以下のようなワークショップ型のセキュリティ対策の取り組みを行っています。
これは、実際の事例に基づき従業員が自ら考え、共有しながら、セキュリティリテラシーを実践的に高めていくことを目的としています。
1. 実際のニュースを題材にお題を提示（5分）
ファシリテーターが、直近のサイバー事故に関するニュースを紹介します。
たとえば「Gmail宛に誤送信された教諭のメール」や「偽の無料Wi-Fiに接続して情報漏えいが発生したケース」などが題材です。
「なぜ事故が起きたか」「どのようにして事故を防ぐことができたか？」など、事故の背景や原因、防止策について考える問いかけを行います。
2. 個人で原因や対策を考える（10分）
5～6人のグループに分かれ、各自が事故原因や防止策を10分間で付箋に書き出します。
思いつく限り、付箋は何枚使ってもOKで、技術的な対策、組織的な改善点、個人の行動の課題などのアイデアを付箋に書き出します。
3. グループ内で共有・議論を深める（10分）
グループ内のメンバー間でそれぞれのアイデアを共有し、発表します。
聞き手側のメンバーは発表者を否定せず、最後まで発表を聞き、質問を通じて議論を深めます。
他のメンバーが発表を受けて思いついた追加対策も歓迎します。
対話を通じて多角的な視点を得ると同時に、共通点や有効な施策を抽出し、まとめ役が要点を整理します。
4. 全体共有と学びの定着（5～10分）
各グループのまとめ役が全体に向けて発表し、成果を共有します。
他グループの視点や気づきを知ることで、社内全体の理解の定着と意識の統一を図ります。
5. 研修内容の振り返りとアクションの明確化（5分）
参加者が「気づいたこと」「取り組んでみたいこと」などを簡単に共有します。
小さな行動の変化からセキュリティ意識を日常業務に定着させるきっかけを作ります。
研修の記録や気づきはナレッジとして蓄積し、次回研修や教育施策に活用します。
このような体験型の取り組みは、座学やマニュアルの読み合わせとは異なり、参加者自身が「考え、発信し、学び合う」ことで、現場で活きるセキュリティ対策を身につけられます。
また、定期的な実施により、サイバー攻撃への対応力を高め、組織全体のセキュリティリテラシー向上に寄与します。
当社ファーストプレイスでは、このようなインタラクティブ型の研修やコンサルティングもご提供しております。
ご興味のある企業様は、以下よりお気軽にお問い合わせください。
▼ファーストプレイス 企業向けコンサルティング&研修
まとめと次の一歩
本コラムでは、セキュリティリテラシーを高めるための組織的な取り組みについて紹介してきました。
セキュリティリテラシーとは、従業員一人ひとりが「気づき・判断し・行動・報告できる力」を身につけることです。
その実現には、経営の関与・研修・制度・ツール・風土のすべてを組み合わせた総合的な取り組みが不可欠です。
「リテラシーを上げよう！」というスローガンだけでは、現場の行動は変わりません。
経営層と従業員が一体となって、具体的な行動や制度として落とし込むことが、リテラシーの定着につながります。
現場で何から始める？実践チェックリスト
まずは、現状をチェックし、足りない部分から取り組みを始めてみましょう。
以下のチェックリストは、「セキュリティリテラシー向上に必要な要素」を整理したものです。
自社の状態を見える化する第一歩として、ぜひ活用してください。
従業員リテラシーのチェック
従業員一人ひとりのセキュリティ意識と行動に注目してみましょう。次の項目にいくつ当てはまるか確認してみてください。
- 業務に不要なアプリやフリーソフトを勝手にインストールしていない
- メールのリンクや添付ファイルを安易に開かず、不審な点があれば確認している
- 不審な動作やセキュリティ上の異常に気づいた際、すぐに上司や担当部門に報告している
- 強固なパスワードを設定し、他サービスとの使い回しを避けている
- 業務用端末を社外で使用する際、周囲の目や通信環境に注意している
- セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練に積極的に参加している
5つ以上当てはまる方は、基本的なリテラシーが備わっていると言えるでしょう。
当てはまる項目が少ない場合は、日常の行動や意識を見直すきっかけとして活用してください。
組織体制の整備状況チェック
次に、会社全体としてのセキュリティ体制が整っているかをチェックしてみましょう。
- セキュリティポリシーが文書化され、全社に周知されている
- 全従業員（役員・管理職を含む）を対象に、年1回以上のセキュリティ研修を実施している
- 入退社時にパスワードやアカウントの棚卸が行われている
- 標的型攻撃メールを想定した訓練を実施している
- セキュリティ事故時の報告・連絡体制が明文化されている
- 業務用端末やクラウド利用に関するルールが整備されている
- 外出先や在宅勤務時のネットワーク利用に関するルールが整備されている
- 情報セキュリティ診断や脆弱性チェックを定期的に行っている
5項目以上該当する場合、一定の体制が整っていると考えられます。
該当が少ない場合は、組織としてのセキュリティ強化に向けた改善が求められます。
それでも事故は起きる ― サイバー保険という備え
ここまで、セキュリティリテラシーの向上や予防のための対策を解説してきましたが、 しかし現実には、どれだけ対策を講じてもサイバー事故を100％防ぐことは困難です。万が一のリスクに備える手段として、経済的損失をカバーできる「サイバー保険」の活用が注目されています。
特に注目な点として、サイバー保険には従業員向けの標的訓練サービス（模擬訓練）や教育支援が自動付帯されており、「備え＋人材育成」の両輪を支援する存在になっています。
「どこまで備えればいいかわからない」という企業こそ、サイバー保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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- 東京海上日動火災保険株式会社
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よくある質問（FAQ）
- セキュリティリテラシーとは何ですか？
- セキュリティリテラシーとは、情報を安全に取り扱うために必要な知識・判断力・行動習慣のことです。単なる知識だけでなく、実際の業務でリスクを意識して正しく行動できる力を指します。
- 社員のセキュリティリテラシーを向上させるには、何から始めればよいですか？
- まずは経営層の関与と、情報セキュリティポリシーの整備から始めましょう。その上で、継続的な教育・研修、ツール導入、現場に根付く風土づくりを段階的に進めていくことが重要です。
- ツールだけでリテラシー向上はできますか？
- できません。ツールは補助的な役割にすぎず、活用するには「なぜ使うのか」を理解するための教育や、技術支援体制との連携が不可欠です。
- セキュリティ事故はリテラシー向上だけで防げますか？
- セキュリティリテラシーの向上は重要ですが、事故を完全に防ぐことは困難です。技術対策やルール整備に加えて、万一のインシデント対応体制やサイバー保険などの備えも併せて検討しましょう。
参考サイト：
IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
JNSA「中小企業が抱えるサイバーセキュリティ対策の課題解決」
