「SOCという言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に何をする組織なの？」「CSIRTとは何が違うの？」そんな疑問をお持ちの情報システム・セキュリティ担当者様も多いのではないでしょうか。
この記事では、現代のセキュリティ対策の要であるSOCについて、その役割や機能、導入のメリットを分かりやすく解説します。
SOC（セキュリティオペレーションセンター）とは？
SOCとは（Security Operation Center）の略で、企業や組織のITシステムにおけるセキュリティ監視と初動判断を担う専門組織です。 サイバー攻撃や不正な活動の兆候を検知・分析し、関係部署やCSIRTへ通知および対応支援を行います。読み方は「ソック」です。サイバー攻撃を24時間監視する司令塔
SOCの主な役割は、ファイアウォール、IDS/IPS、WAF、EDR などのセキュリティ機器から出力されるログデータを継続的に収集・分析し、サイバー攻撃や不正な活動の兆候を検知することです。 多くのSOCでは、セキュリティ専門家（アナリスト）が24時間体制で監視を行い、検知した事象の影響範囲や緊急度を評価し、関係部署やCSIRTへ通知・報告します。このように、SOCは組織のセキュリティ監視と初動判断において中枢的な役割を担います。なぜ今、SOCが必要とされるのか？
多くの企業でSOCの設置やSOCサービスの利用が広がっている背景には、サイバー脅威の高度化・巧妙化という、セキュリティを取り巻く環境の深刻な変化があります。24時間365日止まらないサイバー攻撃
サイバー攻撃は、もはや企業の業務時間内だけに発生するものではありません。攻撃者は、システムの防御が手薄になる夜間や休日を狙って攻撃を仕掛けてきます。こうした時間を問わず発生し得る脅威に対し、情報システム部門の担当者が片手間で対応するには限界があります。【関連記事】サイバー攻撃の脅威とは？目的や攻撃手法別の事例・中小企業向けのセキュリティ対策も解説
事業継続（BCP）の観点から見たSOCの重要性
サイバー攻撃は単なるセキュリティトラブルではなく、事業そのものを停止させてしまう重大な経営リスクです。実際に、システムが停止したことにより業務が止まり、顧客対応や出荷、決済などの中核業務が長期間にわたって影響を受けるケースも少なくありません。こうした事態は、BCP（事業継続計画）における大きな阻害要因となります。
SOCは、攻撃や異常の兆候を早期に検知し、初動対応につなげることで、被害の拡大や長期停止を防ぐ役割を担います。
つまりSOCは、セキュリティ対策の一部であると同時に、事業を止めないためのBCP対策の中核機能のひとつとも言える存在です。
コンプライアンス遵守の必要性
近年では、個人情報保護法や各種ガイドライン、業界基準への対応の観点からも、セキュリティ対策の実効性が厳しく問われるようになっています。不正アクセスや情報漏えいが発生した場合、「どのような対策を講じていたのか」「適切な監視・検知体制があったのか」といった点が問われ、監督官庁や取引先から説明を求められるケースも少なくありません。
こうした状況において、ログ（システムの記録データ）の継続的な監視や、インシデントの検知・記録・報告体制を担うSOCの存在は、単なるセキュリティ対策にとどまらず、コンプライアンス対応および証跡管理の観点からも重要な役割を果たします。
セキュリティ機器の導入だけでは不十分
様々なセキュリティ機器を導入している企業は少ななくありませんが、これらの機器は日々、膨大な量のアラートを発します。その中には、緊急性の低い「誤検知」も多数含まれています。このノイズの中から、本当に危険な攻撃の兆候を見つけ出すには、高度な分析スキルと経験が必要です。
機器を導入しただけでは、本来期待される効果を十分に発揮させることはできません。
高度な専門知識を持つ人材の不足
近年のサイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しており、それに対抗するためには、セキュリティに関する最新の脅威インテリジェンスや、膨大なログを分析して攻撃の兆候を読み解く高度なスキルが不可欠です。これらの専門知識を持つセキュリティアナリストは、社会全体で慢性的に不足しており、採用市場での競争は激化の一途をたどっています。
また、自社で人材を育成するにも、体系的な教育プログラムの構築や、実践的な経験を積ませる環境の整備には、多大な時間とコストがかかるのが実情です。
さらに近年では、自社のセキュリティだけでなく、サプライチェーンを狙った攻撃への対策として、BPO業務を委託している運用代行・委託先のセキュリティ管理体制まで評価する必要性が高まっています。
こうした広範な領域をカバーできる人材を自社だけで確保・維持するのは、多くの企業にとって極めて困難と言えるでしょう。
SOCの主な役割と機能
まず考えるべきは、SOCが「何を守るのか」という対象範囲です。自社のネットワークやシステムだけを対象とするのか、グループ会社や取引先との接点までを含めるのかによって、必要な体制や監視範囲は大きく変わります。
この対象範囲があいまいなままでは、対応体制の構築や運用ルールが不明確になり、SOC本来の役割を十分に果たせなくなってしまいます。
その上でSOCが担う主な役割と機能は、次のとおりです。
| 役割 | 具体的な機能・業務内容 |
|---|---|
| 監視・検知 | ファイアウォール、IDS/IPS、WAF、EDR、サーバー、端末などからログを収集し、多くの場合、24時間体制で監視します。 |
| 分析・判断 | 検知したアラートが誤検知か、真の脅威（インシデント）かを分析し、攻撃の手法や影響範囲を特定します。 |
| 通知・報告 | インシデントと判断した場合、緊急度に応じて管理者やCSIRTへ報告し、対応を依頼します。 |
| 改善提案 | 脅威の傾向を分析し、セキュリティポリシーの見直しや、新たな対策の導入を提案します。 |
ログの収集・監視
SIEM（Security Information and Event Management）などのツールを用いて、組織内の対象となるIT機器からログデータを集約し、一元的に監視します。【関連記事】XDRとは？EDRやSIEMとの違いやメリット・導入手順を解説
インシデントの検知と分析
収集したログデータの中から、既知の攻撃パターンや、通常とは異なる不審な振る舞いを検知します。そして、検知したアラートが本当に危険な攻撃なのか、それとも問題のない通信なのかを、アナリストの知見を用いて詳細に分析・判断します。インシデント対応の支援
インシデントが発生したと判断した場合、その攻撃手法、影響範囲、推奨される対処法などをまとめ、CSIRTや情報システム部門に迅速に報告します。そして、インシデント対応が完了するまで、技術的な助言などの支援を行います。
【関連記事】情シス任せはNG！情報セキュリティ対策が重要経営課題となる理由
脆弱性情報の収集と対策の提案
日々の監視業務に加え、世界中で発生している最新のサイバー攻撃や、ソフトウェアの新たな脆弱性に関する情報を常に収集・分析します。そして、自社システムに影響を及ぼす可能性のある脅威を特定し、予防的な対策を提案します。📌 補足：SOCはサイバー攻撃を「完全に防ぐ組織」ではありません
※「検知」 「初動」 「連携」 が、SOCの本質です。
SOCを導入しても、サイバー攻撃を完全に防げるわけではありません。
また、SOCは「攻撃者に反撃する組織」でもありません。
SOCの役割は、攻撃の兆候や異常をいち早く検知し、被害を最小限に抑えるために初動対応を支援する 「監視と判断の司令塔」です。
技術的な対応（遮断・隔離・封じ込め）や、組織的な対応（判断・報告・復旧）は、 CSIRTや情報システム部門、経営判断と連携して行われます。
SOCとCSIRTの違いとは？
SOCとあわせてよく耳にする言葉に「CSIRT（シーサート）」があります。両者は連携する関係にありますが、担う役割と目的は明確に異なります。簡単に言えば、SOCが「異常をいち早く見つけて知らせる役割」を担い、CSIRTが「その情報を受けて組織的な対応を指揮・実行する役割」を担います。
| 項目 | SOC | CSIRT |
|---|---|---|
| 正式名称 | Security Operation Center | Computer Security Incident Response Team |
| 主な役割 | 監視・検知・初動分析 | 対応方針の決定・封じ込め・復旧・再発防止 |
| 担当フェーズ | 平常時〜異常検知・初動判断 | インシデント発生後〜収束・再発防止 |
| 主な業務内容 | ログ監視、異常検知、影響範囲の初期分析、アラート通知 | 対応判断、関係部署への指示、顧客・関係機関対応、原因分析 |
| 役割の例え | 警備員・監視センター | 消防隊・警察・対策本部 |
なお、CSIRTという概念は日本独自のものではなく、米国をはじめ世界各国で導入されている国際的な考え方です。政府機関・企業・大学などでも「サイバーインシデント対応体制」として整備が進んでいます。
また、SOCという考え方も日本固有のものではなく、米国を中心に世界中の政府機関・大企業・金融機関・インフラ事業者などで広く導入されてきた国際的な概念です。
特に、米国では2000年代初期から「サイバー防衛の司令塔」として整備が進められており、現在では中堅企業や医療機関、教育機関にまで普及しています。
SOCの導入形態：自社構築（内製）かアウトソーシングか
SOCを導入するには、自社で専門チームを立ち上げる「自社構築（内製SOC）」と、外部の専門事業者が提供する「SOCサービス（MDRやMSSPなどの外部監視サービス）」を利用するアウトソーシング（外部委託）の2つの選択肢があります。 どちらにもメリット・デメリットがあり、企業の規模や体制、リスク許容度によって最適な選択は異なります。自社構築（内製SOC）のメリット・デメリット
メリット：自社のビジネスモデルや業務フロー、システム構成を深く理解した上で、きめ細かな監視・分析を行える点が最大の強みです。
また、セキュリティの知見・経験を社内に蓄積でき、長期的には自組織のセキュリティ成熟度の向上にもつながります。
デメリット：
最大の課題は、高度なセキュリティ人材の確保と、24時間体制を維持するための人的・金銭的コストです。
複数名のシフト体制の構築、継続的な教育、最新の脅威情報の収集など、見えにくい運用負荷も大きくなります。
さらに、SIEMなどの専用ツール導入・保守にも高額なコストがかかり、立ち上げには相当な時間を要します。
アウトソーシング（SOCサービス）のメリット・デメリット
メリット：外部の専門家チームによる高度な監視・分析体制を、比較的短期間かつ低コストで利用できる点が最大の利点です。
セキュリティ人材の採用や育成に悩む必要がなく、多くの場合、24時間体制の監視環境をすぐに確保できます。
また、複数の企業を同時に監視している事業者は、幅広い攻撃パターンや最新の脅威情報を保有しており、それを自社にも迅速に反映できる点は、内製では得がたい強みといえるでしょう。
ただし「アウトソーシング＝丸投げではない」という点は特に重要です。
SOCサービスを導入しただけでリスクが解消されるわけではなく、自社側にもインシデント時の判断基準や連携体制を明確にしておくことが不可欠です。
SOCは「代行業者」ではなく、「共同で機能する体制の一部」と捉える必要があります。
デメリット：
サービス事業者によって、監視の精度や対応範囲、報告内容の質には大きな差があります。
また、自社の業務特性やリスクの優先順位を正しく共有できていない場合、「アラートは届くが、何をすべきか判断できない」という状態に陥る可能性もあります。
そのため、アウトソーシングは「代替手段」ではなく、「外部の専門家と自社が協働するパートナーシップ」であると捉えることが重要です。
自社に最低限の理解と判断力があるからこそ、外部SOCの価値は最大化されます。
SOCのアウトソーシングの探し方
SOCのアウトソーシングを検討する場合、「SOC アウトソース」ではなく、「MDR（Managed Detection and Response）」や「MSSP（Managed Security Service Provider）」といった用語で調べると、より専門性の高い事業者にたどり着きやすくなります。名称の違いは、提供範囲やサービスモデルの違いを示しているため、比較する際の重要な指標となります。
MSSP（フルマネージド：機器運用まで含む場合が多い）：ログ監視だけでなく・FW / EDR / WAF / SIEM の運用まで含む場合が多い包括型運用代行スタイル。
MDR（検知と初動対応に特化）：監視＋分析＋通知が中心で近年主流に。対応支援に強み、比較的新しい概念になりつつある。
専門事業者を活用する際の視点
外部のSOCサービスやセキュリティベンダーを選定する際には、単に価格や知名度だけで判断するのではなく、どのような専門ネットワークを持ち、他企業や公的機関との情報共有・連携実績があるかという視点も重要です。また、自社の業種・業態への理解があるか、万が一の際の対応フローが明確かといった点も確認しておくとよいでしょう。
SOCサービスを選定する際のポイント
人材の確保や運用負荷の観点から、多くの中堅・中小企業にとっては、SOCサービスのアウトソーシングが現実的な選択肢となります。サービスを選定する際は、以下の点を比較検討しましょう。
| 選定ポイント | 確認事項 |
|---|---|
| サービス範囲 | 監視対象（ネットワーク、サーバー、端末、クラウド等）は自社の環境をカバーしているか。 |
| 検知・分析能力 | 最新の脅威に対応できるか。AIや機械学習などの技術を活用しているか。アナリストの経験は十分か。 |
| 通知・報告の質 | 内容が専門的すぎず、実務に落とし込めるか。具体的な対処法まで提示してくれるか。 |
| 連携しやすさ | インシデント発生時のコミュニケーション方法や、エスカレーションのフローが明確か。 |
| コスト | 初期費用・月額費用・追加費用が明確か。将来的な拡張にも対応できるか。 |
中小企業にもSOCは必要？
多くの企業が、SOCという言葉を聞いたとき、「これは大企業が行うものではないのか」「自社にも本当に必要なのか」「専用の部署を作るのか、それとも外注するのか」と、さまざまな疑問を抱きます。結論から言えば、中小企業にとって、大企業と同様のフル機能のSOCを自社内に構築することは、現実的ではないケースがほとんどです。
しかし、サイバー攻撃の兆候を見逃さず、異常が発生した際に適切な判断と初動対応、さらに証跡の管理と説明責任を果たす体制は、企業規模にかかわらず必要です。
中小企業であっても、個人情報保護法や業界ごとのセキュリティガイドライン、取引先からのセキュリティ要求などに対応する責任があります。
万が一のインシデント発生時には、「どのような管理体制で個人情報や機密情報を取り扱っていたのか」「監視や記録は適切に行われていたのか」といった点が確認され、体制の不備があれば、社会的信用の低下や取引停止、損害賠償請求などにつながる可能性もあります。
そのため、企業規模にかかわらず、ログの管理や監視体制、インシデント発生時の記録・報告体制を整備することは、もはや「推奨事項」ではなく、説明責任や監査対応の観点からも重要な経営課題の一つといえます。
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それぞれのリスクと現実的な選択肢をもとに、どこまで備えるべきかを考えてみましょう。
現実的に取り得る体制とは
セキュリティ対応の体制には、大きく分けて「自社内に専任チームを置く」「既存部門が兼務する」「外部の専門事業者へアウトソーシングする」という選択肢があります。実務レベルでは、組織の規模やリスクの成熟度に応じて、「どの範囲を自社で担い、どこを外部に委託するか」「どの程度の人員を関与させるか」をあらかじめ整理しておくことが重要です。
中小企業においては、専任部署を設けることが難しい場合も多いため、既存部門の兼務体制と、外部のSOCサービスを組み合わせて運用する方法が現実的な選択肢となります。
技術的対策と経営リスクは「守る領域が違う」
SOCは、ログの監視や異常検知、攻撃の兆候の分析など、技術的な側面からサイバー攻撃への対策を行う中枢機能です。一方で、実際にインシデントが発生した場合に企業が直面する影響は、システム障害だけにとどまりません。業務停止による売上損失、顧客や取引先からの信頼低下、取引条件の悪化、社会的評価への影響など、経営上のリスクとして顕在化します。
つまり、SOCは「攻撃の発見と技術的対応」を担う存在であり、経営リスクそのものを完全に防ぐものではありません。
技術的対策と経営的対策は、守る領域が異なるという点を理解することが重要です。
なお、サイバー攻撃はBCP（事業継続計画）上の大きなリスク要因でもあり、SOCは事業停止リスクを低減するための「早期発見装置」としての役割も果たします。
インシデントは完全に防ぐことができない
サイバーインシデントの発生を完全に防ぐことは極めて困難です。そのため、重要なのは「起きないようにする」ことだけでなく、「起きたときに、いかに早く気づき、いかに迅速に初動対応できるか」という体制を整えておくことです。
早期発見と初動対応ができるかどうかで、被害の大きさや復旧までの時間、企業に与える影響は大きく変わります。
インシデント発生後に発生する「想定外のコスト」
サイバーインシデントが発生した場合、多くの企業が想定していないさまざまなコストが発生します。例えば、被害範囲を特定するためのフォレンジック調査費用、外部専門家への依頼費用、システムの復旧や再構築にかかるコスト、顧客や関係者への通知・説明対応、広報対応、場合によっては損害賠償や訴訟対応などが挙げられます。
これらの費用の多くは、SOCによる監視や検知では直接カバーできない部分であり、中小企業にとっては経営を揺るがしかねない大きな負担となります。
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サイバー保険は「最後のセーフティネット」
中小企業は、すべてのリスクに対して完璧な備えを整えることが現実的に難しいケースが少なくありません。しかし、規模が小さい企業ほど、一度のサイバー攻撃が経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、SOCなどの技術的対策に加え、万が一の事態に備えた経営的な対策としてサイバー保険を活用する考え方が重要になります。
サイバー保険は、インシデント発生後に生じる金銭的負担を軽減し、復旧や再発防止に向けた対応を支える「最後のセーフティネット」として機能します。
技術的対策と保険によるリスク移転を組み合わせることで、はじめて現実的で持続可能なサイバーリスク対策が可能になります。
サイバー攻撃は「ある日突然」やってきます。
万が一に備えて、自社に合ったサイバー保険を比較しておくことが安心です。
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まとめ：SOCで予防的なセキュリティ対策を
サイバー攻撃がビジネスに与える損害が甚大化する中、「インシデントが起きてから対応する」という受け身の姿勢では、企業を守りきることはできません。SOCは、脅威の兆候を早期に発見し、被害の拡大を防ぐ予防的なセキュリティ対策を実現するための要です。
自社で構築するのか、外部サービスを利用するのか、その形態はさまざまですが、継続的な専門的監視機能を持つことの重要性は今後ますます高まっていくでしょう。
自社のセキュリティ体制を見直す際には、SOCの導入を本格的に検討することが重要です。 そして、万が一の被害発生に備える視点も欠かせません。
事故発生後の損害賠償や対応費用に備え、サイバー保険の一括見積で補償内容を比較・検討しておくことをおすすめします。
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【参照】
JNSA/ISOG-J：セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書
経済産業省/IPA：サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き
経済産業省/IPA：サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0
